クックFRB理事「物価鈍化なければ利上げも」　インフレリスクなお高く

リサ・クック米連邦準備理事会（FRB）理事は、インフレ鈍化が見られなければ追加利上げの可能性も排除しない考えを示した。

ブルームバーグが5月27日に報じた。クック理事は同日、スタンフォード大のイベントで「現在のリスクは依然として高インフレ方向に傾いている」と述べた。そのうえで、想定していたディスインフレ（物価上昇の鈍化）が適時に進まなければ、「利上げの準備もできている」と強調した。

もっとも、現時点では政策金利の据え置きが適切だとみているという。今後数カ月のうちに、物価上昇率は再び鈍化するとの見通しも示した。

足元ではFRB内で、労働市場よりもインフレリスクを重視する発言が相次ぐ。4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも、多くの参加者が物価上昇が続く場合には利上げの可能性を検討する必要があると指摘していた。現在の米政策金利は3.5〜3.75%である。

ブルームバーグは、最近の米国とイランの戦争の影響でエネルギー価格が上昇し、インフレ圧力が再び強まっていると伝えた。実際、4月の米消費者物価指数（CPI）はガソリンや家賃、食品価格の上昇を受け、2023年以降で最大の伸びとなった。

クック理事は、AI投資の拡大も新たな物価上昇要因になり得ると分析した。約1兆5000億ドル規模のAI投資ブームが、半導体や先端装置の価格上昇を招く可能性があると説明した。

一方、労働市場については「全般的に安定している」と評価した。ただ、「雇用鈍化のリスクは依然として高い」と付け加えた。