韓国検察、虚偽開示とラグプルでミームコイン一味5人を起訴

虚偽開示やSNSでの宣伝でミームコインの価格をつり上げ、差益を得た一味が起訴された。暗号資産利用者保護法の詐欺的な不公正取引規定を適用した初の事例という。

5月27日、ニューシスによると、ソウル南部地検の暗号資産犯罪合同捜査部は、暗号資産利用者保護法違反などの罪に問われる暗号資産投資家兼インフルエンサーのA氏ら相場操縦関係者3人と、逃走を助けた2人の計5人を起訴した。

検察によると、被告らは2025年1月31日から2月2日にかけてミームコインを発行し、先回りして買い付けたうえで、虚偽の好材料を盛り込んだ開示やSNSでの宣伝で投資家を誘い込んだ疑いがある。

一味はミームコイン発行プラットフォームのポンプ・ファン（Pump.fun）でコインを発行した後、公式SNSアカウントを通じて、ロックアップ（売却制限）措置が取られたかのような虚偽の開示を投稿した。数千人のフォロワーを持つA氏はSNSで当該コインの購入を勧め、共犯らはフォロワー数の操作や循環取引などでコインの安全性が高いように装った。

その結果、当該コインの価格は26時間で1001倍に急騰した。約6000人がコインを買い、このうち256人の投資家が計9億ウォン（約9900万円）の被害を受けたと調べている。

一方、被告らは1000万ウォン（約110万円）の犯行資金で、約30時間のうちに4億ウォン（約4400万円）の不当利得を得たと把握している。

検察は、今回の事件が暗号資産利用者保護法の施行後、詐欺的な不公正取引条項を適用した初の事例であり、規制の空白地帯とされてきた分散型取引所（DEX）基盤の暗号資産犯罪を司法処理した初のケースだと説明した。

韓国金融委員会の告発を受け、金融保安院、預金保険公社、国税庁、金融監督院の暗号資産調査局などと連携し、暗号資産の発行・流通過程と犯罪収益の流れを追跡した。犯行に使われた暗号資産と財産は差し押さえ、追徴保全措置も進めた。

検察関係者は「不公正取引行為は市場秩序を損なう典型的な相場操縦犯罪だ」と指摘したうえで、「相場操縦犯は必ず身を滅ぼすということを刻み込むため努力している」と強調した。