英国、ロシア関連の暗号資産基盤を大規模制裁

英国政府は、ロシアの戦費調達に関与した疑いがあるとして、複数の暗号資産交換業者とデジタル決済ネットワークを制裁対象に指定した。

5月27日にファイナンスフィーズが報じた。英国外務・英連邦・開発省（FCDO）は、ロシアの制裁回避や原油輸出代金の決済に使われたデジタル資産プラットフォームを、新たな金融制裁の対象に加えた。

今回の制裁の中心は、ロシア政府とつながりがあるとされる決済ネットワーク「A7」だ。英国当局は、A7ネットワークが2025年だけで900億ドル超の資金を移動させ、軍需調達や原油取引の決済に使われたと説明した。

制裁対象には18の組織・ネットワークが入った。暗号資産交換業者のEXMOエクスチェンジ・リミテッド、P2Pプラットフォームのビットパパ、決済プラットフォームのラフィラ、ヌエバ・クリプトロジアなどが含まれる。

英国の金融機関と信用機関は、今後これらの事業者と資金取引したり、金融サービスを提供したりできなくなる。対象資産は凍結され、関連取引の処理も禁じられる。

英国当局は、今回の措置について、ロシアのデジタル基盤の迂回金融網を遮断し、国家レベルの戦費調達能力を弱める狙いがあるとしている。