サムスン電子の暫定合意案、賛成73.7%で可決　最終投票率95.5%

最終投票率も95.5%に達した

サムスン電子の労使がまとめた暫定合意案が、賛成率73.7%で可決された。半導体部門（DS）の票が押し上げ、「圧倒的な結果」となった。

5月27日、サムスン電子の過半数労組である超企業労組によると、暫定合意案に対する組合員の賛成率は73.7%だった。最終投票率は95.5%に達し、事実上ほぼ全ての組合員が投票を終えた。

内訳は、超企業労組の組合員投票率が96.5%、賛成率が80.6%だった。第2労組の全国サムスン電子労働組合は投票率が89%だった一方、賛成率は21.1%にとどまった。

投票権者の過半が参加し、そのうえで過半の賛成票を得たため、暫定合意案は最終可決となった。超企業労組を軸とする共同交渉団は5月27日、2026年の賃金協約調印式を開く予定だ。

これに先立ち、暫定合意案を巡る組合員投票の投票率は、投票開始から3日で85%を超えた。前日の5月26日には93.45%を記録し、高い投票率が続いていた。

業界では、暫定合意案の可決を見込む声が強かった。投票権者約5万7000人を抱える超企業労組の80%が半導体部門に所属しているうえ、合意案に反対する家電・モバイル部門（DX）中心の同行労組は今回の投票に参加できなかったためだ。

これに先立ち労使がまとめた暫定合意案には、平均賃金6.2%引き上げ（ベースアップ率4.1%、成果引き上げ率2.1%）が盛り込まれた。あわせて、営業利益の10.5%を財源とするDS特別経営成果給の新設案も含まれた。この基準では、DSのメモリー事業部社員は年俸1億ウォン（約1100万円）を基準に、特別経営成果給だけで5700万ウォン（約630万円）を受け取る見通しだ。

株主との法廷闘争も秒読み段階に入った。少額株主プラットフォーム「アクト」を中心とする大韓民国株主運動本部は、暫定合意案が商法上、取締役会と株主総会の固有権限である利益処分行為を侵害しているとして、強硬対応の構えを示している。

ウォン・ジョンファン記者 won0403@hankyung.com