サムスン電子の2026年賃金交渉案、5月27日に賛否投票締め切り　可決有力も内部対立なお課題

最終集計結果は5月27日午前10時30分に公表する予定

前日午後5時時点の投票率は92.4%で過半に到達

組合員の80%が半導体のDS部門所属で、可決に傾く公算が大きい

部門間の成果給格差を巡り、DX中心の「同行労組」が反発

サムスン電子の労使がまとめた2026年賃金交渉の暫定合意案を巡る組合員の賛否投票が、5月27日に締め切られる。

組合員の多くが半導体事業を担うDS（デバイスソリューション）部門に所属しており、合意案は可決される可能性が高い。ただ、部門間の成果給格差に伴う内部対立は課題として残りそうだ。

サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）と全国サムスン電子労働組合（以下、全サム労組）は、5月27日午前10時まで暫定合意案の賛否投票を実施する。

最終結果は両労組の数値を合算し、5月27日午前10時30分ごろに公表する予定だ。

5月26日午後5時時点の超企業労組と全サム労組の合算投票率は92.4%だった。

最大労組の超企業労組は、投票権者5万7316人のうち5万3484人が参加し、投票率は93.31%だった。全サム労組は8187人のうち7039人が投票し、85.98%だった。

投票権者全体6万5503人の過半に当たる3万2752人以上が投票したため、このうち過半の1万6376人以上が賛成すれば、暫定合意案は最終可決される。

投票率はすでに過半に達しており、焦点は賛成票の数に移っている。

韓国のIT業界では、可決が有力との見方が支配的だ。

3月末時点で、超企業労組の組合員の約80%がDS部門に所属していた。メモリー事業部の加入者だけでも2万1220人に達しており、暫定合意案への賛成票が厚いとの分析が出ている。

一方、スマートフォンや家電を担うDX（デバイスエクスペリエンス）部門の社員は、成果給格差を理由に反発している。内部の軋轢は続く見通しだ。

暫定合意案によると、今年のサムスン電子の年間営業利益を300兆ウォン（約33兆円）と仮定した場合、メモリー事業部の役職員は税引き前年俸1億ウォン（約1100万円）を基準に、自社株で支給される特別経営成果給約5億5000万ウォン（約6050万円）と超過利益成果給（OPI）5000万ウォン（約550万円）を合わせ、最大6億ウォン（約6600万円）規模の成果給を受け取ることができる。

ファウンドリーとシステムLSI事業部も、部門財源の調整を通じて約2億1000万ウォン（約2310万円）の成果給を受け取る見込みだ。

これに対しDX部門は、特別経営成果給として600万ウォン（約66万円）相当の自社株だけを受け取る可能性が高い。

これを受け、DX部門の社員が中心となるサムスン電子労働組合・同行（以下、同行労組）は5月26日、水原地裁に賛否投票手続きの中止を求める仮処分を申し立てた。

同行労組は、超企業労組がDX部門内の結集をけん制するため、少数労組である自分たちを交渉と投票の手続きから排除したと主張している。

これに対し超企業労組は、同行労組が暫定合意の取りまとめ前に共同交渉団から自主的に離脱したため、今回は投票権がないとの立場だ。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com