米5月の消費者信頼感、イラン戦争に伴う原油高で悪化

消費者の3分の2が支出削減

イラン戦争を受けてガソリンなどの値上がりを消費者が実感するなか、米国の5月の消費者信頼感指数は小幅に低下した。

コンファレンス・ボードは5月26日、5月の米消費者信頼感指数が前月比0.7ポイント低下の93.1だったと発表した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値である92は上回った。

足元の景況感を示す現況指数は3.2ポイント低下し、3カ月ぶりの低水準となった。一方、今後6カ月の見通しを示す期待指数は74.4に上昇した。

ただ、雇用が豊富だとする評価は2021年以降で最低となった。

5月の調査結果は、生活費の上昇に対する米消費者の不安が強まっていることを裏付けた。最近の原油高は、労働市場がおおむね安定し、大規模な解雇の兆しがほとんどないなかでも、低所得世帯にとってとりわけ大きな負担となっている。

報告書によると、消費者の3分の2は物価上昇を受けて支出を減らしたと答えた。購入する品目数を減らしたり、高額品の購入を先送りしたり、同じ商品のより安い製品を選んだりしているという。

ミシガン大学が前週公表した消費者心理指数は、長期のインフレ期待が目立って悪化し、個人の家計に対する見通しも悪化したことで、5月に過去最低を記録した。

コンファレンス・ボードの首席エコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は声明で「中東戦争によるインフレへの影響が強まり、5月の消費者信頼感は小幅に低下した」と指摘した。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com