TDコーウェン、クラリティ法の年内成立は難しくなったと分析

米暗号資産市場の制度を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」について、年内成立の可能性が低下しているとの見方が出ている。米議会内の政治的対立が、法案審議の重荷になっているためだ。

投資銀行TDコーウェン（TD Cowen）のワシントン調査部門でマネジングディレクターを務めるジャレット・セイバーグ氏は5月26日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックに対し「クラリティ法を巡る政治環境は一段と悪化している」と語った。

同氏は、同法案が2026年中に成立する可能性は大きくないと分析した。5月上旬には上院銀行委員会が、民主党と銀行業界の反対にもかかわらず法案審議を前に進めた。ただ、これは合意形成が進んだというより、論点が上院本会議に移った段階に近いと説明した。

セイバーグ氏は、利益相反条項（conflict-of-interest provisions）が引き続き主要な障害になっていると指摘した。

とりわけ、ドナルド・トランプ米大統領と政権を巡る最近の論争が、民主党に暗号資産関連法案を支持しにくくさせているとみている。

クラリティ法は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確にする内容を盛り込む。市場では、同法が成立すれば米暗号資産業界を巡る規制の不確実性が一部和らぐ可能性に注目が集まっている。