コインリーCEO「CLARITY法案だけでは不十分、複雑な税制が暗号資産の普及阻む」

米国で暗号資産（仮想通貨）業界の規制の明確化を進めるには、CLARITY法案の成立に加えて税制改正も必要だとの指摘が出ている。市場では、暗号資産の課税制度を見直す必要性を巡る議論が広がっている。

暗号資産専門メディアのコインデスクが5月26日に報じた。暗号資産の税額計算プラットフォームを手掛けるコインリー（Koinly）のロビン・シン最高経営責任者（CEO）は、CLARITY法案について「暗号資産業界の転換点と評価できるが、現行の課税体系はなお複雑で非効率だ」と語った。

シンCEOは、一部の税務システムが取得価格や保有期間などを適切に反映できず、投資家の実際の税負担を正確に算定できていないと指摘した。分散型金融（DeFi）やノンカストディアルウォレット（非保管型ウォレット）の活動も、課税体系に十分反映されていないと説明した。

その結果、利用者は取引履歴を自ら再構成する負担を負っているという。複雑な納税申告手続きが、個人投資家や企業の暗号資産市場への参加を制限しかねないと分析した。

米議会では最近、CLARITY法案を軸に暗号資産市場の構造規制を巡る議論が進んでいる。ただ、業界の成長と制度圏への組み入れ拡大には、税制改正の議論も並行して進める必要があるとの意見が出ている。