コインリーCEO「CLARITY法案だけでは不十分、複雑な暗号資産税制が普及阻む」

米国の暗号資産業界で規制の明確化を進めるには、CLARITY法案の成立に加え、税制改革も必要だとの指摘が出ている。市場では、暗号資産の課税制度の見直しを求める議論が広がっている。

5月26日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、暗号資産の税務計算プラットフォームを手がけるコインリー（Koinly）のロビン・シン最高経営責任者（CEO）は「CLARITY法案は暗号資産業界の転換点と評価されるが、現行の課税制度はなお複雑で非効率だ」と語った。

シンCEOは、一部の税務システムが取得価格や保有期間などを十分に反映できず、投資家の実際の税負担を正確に計算できていないと指摘した。分散型金融（DeFi）や非カストディアルウォレット（non-custodial wallet）での活動についても、課税制度に十分織り込まれていないと説明した。

その結果、利用者は取引履歴を自ら再構成する負担を強いられていると訴えた。複雑な納税申告手続きが、個人投資家や企業の暗号資産市場への参加を制限しかねないとも分析した。

最近の米議会では、CLARITY法案を軸に暗号資産市場の構造規制を巡る議論が進んでいる。

ただ、市場では、業界の成長と制度圏への編入拡大に向け、税制改革の議論も並行して進める必要があるとの意見が出ている。