イラン、凍結資産240億ドルの解除要求　「韓国の前例」再発回避を強調

カタールを訪れ和平合意を協議しているイランが、総額240億ドルの凍結資産の解除を求めたことが分かった。

イランのタスニム通信は5月26日、交渉団に近い関係者の話として、凍結資産の解除を合意の中核に盛り込むようイランが求めていると報じた。米国と協議中の了解覚書（MOU）が締結されれば、まず120億ドル分を直ちに解除し、イランがアクセスできるようにすべきだと主張したという。残る半分も60日以内に移転される必要があるとこの関係者は語った。

モハマド・バゲル・ガリバフ国会議長とアッバス・アラグチ外相は5月26日、カタールを訪れてこの内容を協議した。タスニム通信は、ガリバフ議長の訪問について、イラン側の要求を実行に移し、初回の120億ドルへのアクセス方法や障害の解消を巡る合意を目指すものだと説明した。

同通信によると、イラン側は特に「韓国とカタールでのイラン資産解除交渉の経験を踏まえ、過去と同じ前例が繰り返されないよう履行手続きを綿密に追跡しなければならない」と強調した。

カタールには、韓国から3年前に送金された60億ドルを含むイランの凍結資金が主に預託されている。イラン産原油を輸入していた韓国は2019年5月、代金送金を中断した。トランプ米大統領が第1次政権でイラン核合意（JCPOA）から離脱し、対イラン制裁を復活させたためだ。

この資金は当初、ウリィ銀行と企業銀行に凍結されていた。だが2023年の米国とイランの囚人交換の過程で、カタール商業銀行QNBのイラン中央銀行口座に送金された。米国の監視下で食料や医薬品など人道目的に限って使える条件が付いたが、その1カ月後にガザ地区で戦争が起き、再び凍結された。

カタールが「了解覚書の保証のために資金を提供するわけではない」と説明した点は、おおむね事実関係に沿う。ドーハで協議されている資産はもともとイランの所有で、保証とは無関係だからだ。イランは過去の経験を踏まえ、厳格な基準と綿密な検証を適用しながら資産の返還を求めている。

一部の海外メディアは、カタールが米国との交渉を保証するため120億ドルをイランに提示したと報じた。これに対しカタール外務省は事実ではないと否定した。これについて関係者はタスニム通信に対し、ドーハで協議されている資金はイランの所有であり、カタールが保証する性格のものではないと説明した。あわせて、カタールでの交渉は全般的に良好で、協議全体の進展に寄与したと評価した。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com