イラン国営メディア、米国との「14項目の覚書」報道は事実無根

イラン国営メディアは、イランと米国が14項目の覚書で合意したとする一部海外メディアの報道を否定した。米・イラン交渉の進展期待が後退し、予測市場でも恒久的な平和協定の成立確率が低下した。

暗号資産メディアのブロックビッツが5月26日に伝えたところによると、イラン国営のイラン・イスラム共和国放送は同日、一部海外メディアが報じた米国とイランの14項目の覚書締結説について「完全にねつ造されたもので、根拠がない」と述べた。

これに先立ち一部海外メディアは、イランと米国が覚書の最終草案をまとめ、その内容にはホルムズ海峡の開放、核問題を巡る協議の開始、イランの凍結資金の解除などが盛り込まれたと報じていた。これに対し、イラン国営メディアは関連する内容はすべて事実ではないと反論した。

今回の否定は、中東地域の緊張緩和への期待に水を差す要因となった。最近の市場では、米・イラン交渉の進展可能性がリスク資産への投資心理や国際原油相場の動きを左右する変数として意識されてきた。

予測市場でも関連する確率は下がった。ポリビッツがポリマーケットのデータを追跡した結果、「米国とイランが恒久的な平和協定に到達する」とのベット確率は、複数の満期区間で短期的に低下した。5月31日までに合意する確率は26%、6月30日までに合意する確率は56%だった。

市場では、交渉を巡る報道の真偽が当面、国際原油相場やリスク資産の変動性に影響を及ぼすとみている。ホルムズ海峡の開放や凍結資金の解除は、エネルギー需給と地政学的緊張の双方に関わるためだ。確認されていない報道であっても、暗号資産市場の短期的な変動性が高まる可能性がある。