国民主権政府が発足1年の成果集公表　重点課題にデジタル資産生態系の整備

国民主権政府は発足1年を迎え、国政の成果と主要課題の推進実績をまとめた資料集を公表した。政府は人工知能（AI）や先端産業と並び、デジタル資産生態系の整備を革新経済分野の重点課題に盛り込んだ。

5月26日、国務調整室と文化体育観光部は「国民がつくった大転換の道」と題する資料集を刊行した。資料集には、国民主権政府の代表的な成果38項目と123の国政課題の推進実績を収めた。

政府は123の国政課題の推進実績で、「国民が主人である国、ともに幸せな大韓民国」を国家ビジョンに掲げた。国政目標は、国民統合政治、革新経済、均衡成長、社会基盤の強化、国益中心の外交・安保の5分野で構成した。

暗号資産市場に関しては、デジタル資産生態系の整備を革新経済分野の課題に含めた。政府はAI高速道路の構築、AI基本社会の推進、先端産業の育成とともに、デジタル資産生態系の整備を主要な推進実績として示した。

報告書は、現政権発足後のデジタル資産分野の実績として、2025年6月の非営利法人と暗号資産取引所による暗号資産売却の許可、2025年下半期のデジタル資産基本法を巡る議論の本格化、2026年3月のトークン証券協議体の発足を挙げた。あわせて、トークン証券法は2027年2月に施行する予定で、ステーブルコインの制度化も早期に進める方針を明らかにした。

政府は代表的な成果38項目も提示した。有能、民生、共生、実用、疎通の5分野に分け、KOSPIの取引時間中8000突破、輸出7000億ドルの達成、35兆5000億ウォン（約3900億円）規模の研究開発（R&D）投資、Kフード輸出137億ドル、AI3大強国への飛躍などを主な成果に挙げた。

均衡成長分野では「5極3特」戦略、第2次公共機関移転、北極航路時代を見据えた海洋強国の推進などを盛り込んだ。実用分野では、慶州でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連の投資誘致、首脳外交の復元、K防衛産業の輸出拡大などを示した。

政府は資料集の序文で、「この1年間、国を速やかに正常化できた力は国民から生まれた」と説明した。さらに、回復と正常化を超えて大きな飛躍を成し遂げるには大転換が必要だとしたうえで、国民生活の変化を生み出す国政運営を続ける考えを強調した。