韓国銀行のCBDC第2段階、預金トークンの実用検証拡大　利払い・現金領収書・CMSも

韓国銀行が進める中央銀行デジタル通貨（CBDC）の後続事業が、預金トークンの金融・商取引での実用性を検証する方向へ広がる。預金トークン決済に加え、利払いの管理、現金領収書の発行、定期自動決済機能も対象に含める見通しだ。

5月26日付の電子新聞によると、韓国銀行のCBDC実証事業「プロジェクト漢江」の第2段階には、預金トークンの実用機能を広げる案を反映した。個人間送金や国庫補助金の執行といった大枠はすでに公表されていたが、金融生活に必要な詳細機能が具体化するのは今回が初めてとなる。

第2段階では、自動入出金、個人間送金、現金領収書の発行、定期反復型の自動決済（CMS）、利払い、国庫資金事業の管理機能を盛り込む。利用者向け電子ウォレットにも、自動入出金や送金に加え、現金領収書、CMS、利払いに関連する機能を搭載する予定だ。

もっとも、利払い機能はCBDCそのものに利子を付ける仕組みとは異なる。銀行が発行・管理する預金トークンサービスの中で利払いを管理する機能に近い。預金トークンが単なる決済手段にとどまらず、既存の預金業務や勘定系、会計・精算システムまでつなぐ構造へ広がる点に意味がある。

現金領収書とCMSは、預金トークンの商取引での活用度を高める中核機能と位置づけられる。決済手段が日常取引で使われるには、消費者の支払いだけでなく、事業者の売上処理、税務証憑、継続納付、精算手続きまで一体で動く必要がある。今回の事業は、預金トークンが実際の金融生活で決済インフラとして機能できるかを見極めることに軸足を置く。

国庫資金執行の試行事業との連携構造も具体化した。電気自動車の充電インフラ整備などの国庫補助事業で預金トークンを活用する過程では、韓国銀行、参加銀行、金融決済院の中継サーバー、利用先システム、韓国財政情報院の「eナラドウム」が接続される構成となる。

インフラはネイバークラウドプラットフォーム（NCP）を基盤に構築する予定だ。参加銀行と機関向け領域、ゲートウエーサーバー、中継サーバー、利用者ウォレット管理システム、業務システムが連携する。銀行のモバイルバンキングや勘定系に加え、韓国銀行や金融決済院など外部機関のネットワークとも接続する。

運用体制は短期の実験ではなく、常時サービスに近い形で設計する。開発、検証、運用、災害復旧の環境を分離し、主要システムは二重化する。NCPの南部圏リージョンを主センター、首都圏リージョンを災害復旧センターとして活用する構成も盛り込んだ。

金融界では、第2段階を預金トークンの商用化の可能性を点検する実取引型の検証段階とみる。第1段階が預金トークンとデジタルバウチャーの技術活用の可能性を確かめることに重点を置いたのに対し、第2段階はモバイルバンキング、勘定系、不正取引検知（FDS）、マネーロンダリング対策（AML）、国庫補助金の行政ネットワークまでつなぐ実戦型インフラの構築に近いとの評価が出ている。