イラン「米国との合意が差し迫っているとは言えず」　核問題は現段階で議題でない

イランは、米国との戦争終結に向けた交渉で基本的な枠組みには到達したものの、合意が差し迫っていると断定することはできないと明らかにした。ホルムズ海峡の管理問題についても、イランやオマーンなど沿岸国が扱うべき事案だとの立場を改めて示した。

5月25日に海外経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグがX（旧ツイッター）で伝えたところによると、イラン外務省報道官は「われわれは枠組みには到達したが、米国とイランの合意が差し迫っていると誰も言うことはできない」と述べた。

同報道官は、イランが現在進めているのは戦争終結に向けた協議であり、現段階では核問題を議論していないと説明した。米国とイランが中東での戦争停止に向けた暫定合意に近づいているとの観測が出た直後の発言だ。

ホルムズ海峡を巡っては慎重な姿勢を示した。同報道官は「海峡の管理は沿岸国に属する」と語ったうえで、想定される了解覚書（MOU）にはホルムズ海峡の管理に関する具体的な内容は盛り込まれていないと付け加えた。

これに先立ち、イランの高官外交官も現地メディアのISNAを通じ、ホルムズ海峡の管理はイランとオマーンの間の問題であり、テヘランがオマーンと関連協議を進めていると明らかにした。そのうえで、米国が潜在的な了解覚書での約束を履行する場合、制裁解除と凍結資産の解除を見返りに、核問題と高濃縮ウランの備蓄分を60日間の交渉で協議し得ると説明した。

市場では、ホルムズ海峡を巡る動向と米・イラン交渉の流れが、国際原油相場とリスク資産の投資心理に直接影響する変数として意識されている。ただ、イランが合意間近との見方をけん制したことで、短期的には交渉期待と不確実性がともに相場に反映される可能性が高まった。