NYT、CFTCがトランプ関連の暗号資産企業審査で内部対立と報道

米商品先物取引委員会（CFTC）が、トランプ一族と関係のある暗号資産（仮想通貨）・予測市場企業の規制審査を巡り、内部で対立していたとの報道が出た。

ザ・ブロックが5月24日に伝えたところによると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は複数のCFTCの現職・元職員と内部資料を引用し、過去1年間に特定企業の規制承認手続きを巡って組織内で圧力と対立があったと報じた。

対象となった企業は、ポリマーケット（Polymarket）、クリプト・ドットコム（Crypto.com）、ジェミニ・タイタン（Gemini Titan）だ。これらの企業は予測市場事業の拡大に向け、CFTCの承認手続きが必要だったという。

NYTによると、ポリマーケットはドナルド・トランプ・ジュニアが関与するベンチャーキャピタルの1789キャピタル（1789 Capital）から出資を受けた。クリプト・ドットコムはトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）と予測市場プラットフォームでの協業を進めた。ジェミニの共同創業者であるウィンクルボス兄弟は、エリック・トランプが共同設立したビットコイン企業アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）を支援していると説明した。

当時のCFTC実務担当者の一部は、ポリマーケットの不正防止体制やクリプト・ドットコムの投資家保護の問題、ジェミニ・タイタンの審査手続きの不備に懸念を示していた。一方で、当時の幹部は承認手続きを進める方向で動いたとNYTは報じた。

こうした問題を提起した一部職員は、内部調査の対象となったり職務から外されたりしたという。ただ、具体的な理由は明らかにされていない。

一方、ホワイトハウスは関連する疑惑を否定した。デービス・イングル報道官はNYTに対し、「トランプ大統領は常に米国民の利益のために行動しており、利益相反はない」と述べた。