フランスで暗号資産絡みの強盗・誘拐が急増、2026年は41件

フランスで、暗号資産（仮想通貨）の富裕層を狙った誘拐や強盗が急増している。業界では、中央集権型の顧客確認（KYC）データの流出リスクが主因とみられている。

5月24日にウー・ブロックチェーンが伝えたところによると、暗号資産アナリストのジョー・ナカモト（Joe Nakamoto）氏は、世界の暗号資産関連の「レンチ攻撃（wrench attack）」の約70%がフランスで発生していると指摘した。レンチ攻撃は、人を物理的に脅したり誘拐したりして資産の移転を強要する犯罪を指す。

ナカモト氏によると、フランスでは2026年に入ってから現在までに、暗号資産関連の誘拐事件が計41件起きた。およそ2.5日に1件のペースでレンチ攻撃が発生している計算になる。同氏は、こうした犯罪の急増の背景として、中央集権型取引所やサービス事業者の顧客確認（KYC）データの流出リスクを挙げた。