概要
- 米国とイランは60日間の停戦延長に向けた覚書(MOU)草案を調整しており、そこにはホルムズ海峡の通航再開とイラン産原油の輸出容認が盛り込まれたと伝えられた。
- 米国はイランの機雷除去措置に対応し、イランの港湾封鎖解除と一部制裁の猶予を検討している。イランが実質的な措置を履行して初めて、段階的な制裁緩和が可能になるとしている。
- 米国は核開発計画を巡る協議も並行して進める一方、最終合意の検証前には大規模な制裁解除や凍結資産の解放を実施せず、中東に増強配備した米軍戦力も維持する方針だ。

米国とイランが60日間の停戦延長に向けた覚書(MOU)の締結を模索するなか、協議案にホルムズ海峡の通航再開やイラン産原油の輸出容認が盛り込まれたことが分かった。
米ニュースサイトのアクシオス(Axios)は5月24日、事情に詳しい米政府高官の話として、米国とイランが相互合意で延長できる60日間のMOU草案を調整していると報じた。
この高官は、草案にホルムズ海峡の通航再開とイラン側の機雷除去措置が含まれていると説明した。米国は見返りとして、イランの港湾封鎖を解除し、一部制裁の猶予を通じてイランの原油輸出を認める案を検討しているという。
そのうえで、ドナルド・トランプ大統領の基本原則に基づき、イランが実質的な措置を履行して初めて段階的な制裁緩和が可能になると付け加えた。
核開発計画を巡る協議も並行して進む見通しだ。草案には、イランが核兵器開発を進めないことに加え、ウラン濃縮の停止や高濃縮ウラン在庫の除去に向けた交渉に入る内容も盛り込まれた。
ただ、米国は最終合意が検証されるまで、大規模な制裁解除や凍結資産の解放は実施しない方針だ。最近中東に増強配備した米軍戦力も、最終合意までは維持する予定だ。

Uk Jin
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