トランプ氏、対イラン合意と軍事対応は「50対50」　日曜にも判断か

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの合意に至る可能性と軍事対応に踏み切る可能性は「50対50」だと明らかにした。市場は米国とイランの交渉の行方を注視している。

ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は5月23日（現地時間）、イランの新たな合意案を巡り「良い合意に達することもあれば、より強力な軍事行動に出ることもあり得る」と語った。そのうえで、可能性は「50対50」だと説明した。

トランプ大統領は同日、側近や特使らと会議を開く予定で、早ければ日曜日にも判断を下す可能性があると述べた。米国とイランは足元で、休戦延長や制裁緩和を含む交渉を続けている。

報道によると、双方が協議している案には、30日間の追加交渉を通じて敵対行為を終わらせる方策が盛り込まれた。米国はウラン濃縮の制限や、イランの核物質の備蓄分をどう処理するかを主要な要求として示しているという。

一方、イランは核問題の詳細な協議は初期交渉の枠組みに含まれないとの立場を崩していない。これに先立ち、イラン側はウラン濃縮やホルムズ海峡を巡る問題がなお主要な争点だとしていた。

市場では、米国とイランの交渉結果が国際原油相場やドルの動きなど、世界の金融市場の変動性を左右する可能性が意識されている。ただ、核計画や制裁緩和を巡る双方の隔たりは埋まっておらず、最終合意に至るかどうかはなお不透明だ。