クラリティ法案、暗号資産活用のサービス市場拡大促す可能性

米議会でクラリティ法案（CLARITY Act）の議論が本格化するなか、法案が成立すれば暗号資産（仮想通貨）の収益構造が変わる可能性があるとの指摘が出ている。

コインデスクが5月23日に伝えたところによると、STBLのジョー・ボロノ最高事業責任者（CCO）はインタビューで「暗号資産業界はこれまで投資収益に依存してきたが、クラリティ法案が成立すれば、暗号資産を活用して収益を上げる仕組みを構築できるようになる」と語った。

焦点は法案404条にある。この条項には、デジタル資産サービス提供業者（DASP）が単純保有だけで収益が発生する商品を提供できないよう制限する内容が盛り込まれている。このため業界は、単純な預け入れ報酬ではなく、融資や担保、財務運用を活用した規制準拠型の収益モデルの構築を迫られそうだ。

ボロノCCOは、規制市場ではこうした一連の過程をAIで自動化できると指摘した。あわせて、分散型金融（DeFi）市場などが恩恵を受ける可能性があると説明した。

そのうえで、規制の不確実性が解消されれば大規模な資本が市場に流入できるようになるとし、「これが最大の触媒だ」と強調した。