トランプ氏、対イラン追加攻撃を当面保留　外交に時間与える意向=WSJ

ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する追加の軍事行動を直ちには決めず、外交交渉になお時間を与える意向を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月23日、複数の関係者の話として報じた。

関係者によると、トランプ大統領は同日、国家安全保障担当の側近らと会合を開き、イランへの対応策を協議した。ただ、即時の攻撃決定は見送った。

米国とイランの仲介国は現在、停戦延長と後続協議の枠組みづくりに向けた限定的な合意案を調整している。仲介にはパキスタンやカタールなどが加わっている。米国はウラン濃縮の停止を求め、イランは制裁緩和とホルムズ海峡の統制解除を要求しているという。

もっとも、交渉が決裂すれば軍事行動に踏み切る可能性は残る。WSJは、協議が不調に終わった場合、米国とイスラエルが数日以内にエネルギー施設などイランの施設を標的とする限定的な空爆に踏み切る可能性があると伝えた。イラン革命防衛隊（IRGC）は、追加攻撃があれば衝突が中東全域に広がり得ると警告している。