米CFTC委員長「暗号資産の違法化、米国ではほぼ起きない」

米国で暗号資産の制度整備を巡る議論が加速するなか、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、米国で暗号資産が違法化される可能性は事実上ないとの認識を示した。

ウーブロックチェーンが5月23日に伝えた。セリグ委員長は最近のインタビューで「現在の米国で暗号資産が違法化される事態が起きる可能性はほとんどない」と語った。

そのうえで「政府が国民のビットコイン（BTC）や暗号資産を押収できない環境を整えることが重要だ」と指摘し、暗号資産業界が長期的に成長できる未来志向の制度的な枠組みが必要だと説明した。

また、前政権時代に銀行を通じて暗号資産企業に圧力をかけたとの批判が出た「オペレーション・チョークポイント（Operation Choke Point）」のような事例の再発を防ぐため、関連法を整備する考えを強調した。

セリグ委員長は「クラリティ法案（CLARITY Act）やジーニアス法案（GENIUS Act）のような法的ガイドラインの整備が極めて重要だ」と述べた。