米SEC、トークン化株式の取引容認を延期

米証券取引委員会（SEC）は、トークン化株式の取引を認める計画を延期する方針を決めた。市場では、規制の不確実性や投資家保護を巡る論点が判断に影響したと受け止められている。

ブルームバーグが5月22日に報じた。SECは、市場の懸念や反発を踏まえ、トークン化株式の取引容認に向けた計画の推進を見送ると明らかにした。

トークン化株式は、実在する株式をブロックチェーン基盤のデジタルトークンの形で発行・売買する仕組みを指す。業界では、取引効率やアクセス性の向上につながるとの期待がある一方、投資家保護や市場の安定性を巡る課題も指摘されてきた。

規制当局内では、既存の証券規制の枠組みとの整合性に加え、流動性管理や投資家の権利保護などを検討しているという。一部の市場参加者も、制度整備が不十分なまま取引を認めれば、市場の混乱を招くおそれがあると懸念してきた。

市場では、今回のSECの決定によって、米国のトークン化証券市場の拡大ペースが想定より遅れる可能性に注目が集まっている。ただ、ウォール街と暗号資産業界は、トークン化資産市場の長期的な成長余地はなお大きいとみて、関連事業を継続している。