米SEC、トークン化株式の取引容認計画を延期

米証券取引委員会（SEC）は、トークン化株式の取引を認める計画を延期する。規制の不確実性や投資家保護を巡る論点を踏まえた対応とみられる。

ブルームバーグが5月22日に報じた。SECは、市場の懸念や反発を考慮し、トークン化株式の取引容認に向けた計画の推進を先送りすると明らかにした。

トークン化株式は、実際の株式をブロックチェーン基盤のデジタルトークンとして発行・売買する仕組みを指す。業界では、取引効率やアクセス性の向上につながるとの評価がある一方、投資家保護や市場の安定性を巡る課題も指摘されてきた。

規制当局内では、既存の証券規制の枠組みとの衝突の可能性に加え、流動性管理や投資家の権利保護などを検討しているもようだ。市場参加者の一部も、制度整備がないまま取引を認めれば、市場の混乱を招く恐れがあると懸念してきた。

SECの決定を受け、米国でトークン化証券市場が広がるペースは想定より遅れる可能性がある。ただ、ウォール街と暗号資産（仮想通貨）業界は、トークン化資産市場の長期的な成長余地はなお大きいとみて、関連事業を継続している。