ミネソタ州、暗号資産の保管解禁　域外への資金流出防止へ

米ミネソタ州が州認可の銀行と信用組合に暗号資産（仮想通貨）のカストディーサービスを認める法案を制定した背景には、地域資金の域外流出を防ぐ狙いがある。市場では、米地域金融機関によるデジタル資産分野の競争が本格化し始めたとの受け止めが出ている。

暗号資産専門メディアのコインデスクが5月22日に伝えた。ミネソタ州はこのほど、州認可の銀行と信用組合が暗号資産のカストディーサービスを提供できるようにする法案を可決した。米中西部では初の先行的な立法事例とみられる。

コインデスクによると、今回の立法は、ここ数年で地域資金が他州の大手暗号資産プラットフォームに流出し、地域経済への再投資余力が弱まっていることへの懸念を踏まえた措置だ。特に、中小企業融資や住宅ローンに活用される資金基盤が縮小しているとの指摘が出ていた。

ウォール街の大手金融機関がステーブルコインやトークン化事業を拡大し、デジタル資産インフラを急速に押さえていることも法整備の背景にある。ミネソタ州は、地域金融機関の競争力と存立基盤の確保が一段と重要になっていると判断したもようだ。

同法は2026年8月1日に施行する予定だ。これにより、ミネソタ州内の金融機関は連邦レベルのコンプライアンス基準を満たすことを条件に、暗号資産のカストディーサービスを提供できるようになる。

市場では、米国の各州政府がデジタル資産産業の誘致と地域金融の競争力確保に向け、関連法整備を競う可能性も取り沙汰されている。