エマー米下院院内総務、CLARITY法案を擁護　DeFi開発者保護条項の維持訴え

トム・エマー米下院多数党院内総務は、DeFi（分散型金融）開発者を保護する条項の必要性を訴え、CLARITY法案を擁護した。米国の暗号資産規制の方向性とDeFi業界への影響に市場の関心が集まっている。

5月22日にコインデスクが伝えたところによると、エマー氏は、資産のカストディー権限を持たないDeFiソフトウエア開発者を資金移動業者規制の対象から外す「ブロックチェーン規制確実性法案（BRCA）」を強く支持すると明らかにした。

同氏は、資金を直接保管しない開発者まで規制対象に含めるのは不当だと主張した。米国内で州ごとに異なる規制体系がイノベーションを阻害しているとも指摘した。

また、上院銀行委員会を超党派で通過したCLARITY法案について、米国のデジタル資産市場の国際競争力を高める可能性があると強調した。あわせて、規制当局の権限を抑える「軽い規制（light-touch regulation）」のアプローチが必要だと説明した。

さらに、関連法案は近く議会を最終通過し、ドナルド・トランプ米大統領の署名を得る可能性があるとの見通しを示した。市場では、米議会の暗号資産立法を巡る議論が、DeFi業界の制度圏編入に影響を及ぼすとみている。