暗号資産狙う犯罪が深刻化、マラソン・デジタルがCEO警護に430万ドル

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）が、2025会計年度に最高経営責任者（CEO）の警護費用として約430万ドルを支出したことが明らかになった。暗号資産を狙った凶悪犯罪の増加を受けた対応とみられる。

5月22日にコインテレグラフが伝えた。マラソン・デジタル・ホールディングスは米証券取引委員会（SEC）への提出資料で、フレッド・ティールCEOの個人警護費用として2025会計年度に計430万ドルを投じたと開示した。この中には、防弾車両の製作費約43万780ドルと、自宅の警備設備の設置費約5万8810ドルが含まれる。

同社はあわせて、サルマン・カーン最高財務責任者（CFO）の警護費用にも約390万ドルを支出した。

コインテレグラフは、暗号資産業界でいわゆる「レンチ攻撃（wrench attack）」が急増し、警備費用が企業負担として膨らんでいると報じた。レンチ攻撃は、ハッキングではなく、誘拐や暴行、脅迫などによって被害者に秘密鍵やアカウントへのアクセス権を強制的に渡させる犯罪を指す。