ポリマーケット、日本進出を推進　2030年の規制承認めざす

グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、日本市場への進出を進めていることが分かった。現地責任者を起用し、政府による制度容認に向けたロビー活動の準備も進めているという。

ブルームバーグが5月22日に報じた。ポリマーケットは、日本で予測市場の制度容認をめざして事業拡大を進めており、2030年までに日本政府の承認を得る目標を掲げている。

ブルームバーグは複数の匿名筋の話として、マイク・エイドリン（Mike Eidlin）が日本事業を主導していると伝えた。同氏は現在、暗号資産プロジェクトのジュピター（Jupiter）で日本責任者を務めているという。

ポリマーケットは、暗号資産を使って選挙や政治、経済イベントの結果に賭けられる予測市場プラットフォームだ。ただ、日本では賭博規制が厳しいため、現在は日本の利用者によるベット機能を停止している。

実際、ポリマーケットは地域制限リストで、日本の利用者に対するサービス制限について「規制上の要件」に基づく措置だと説明している。

今回の動きは、米国での規制圧力や競争激化のなかで利用者基盤の拡大を狙う戦略の一環とみられる。足元では、米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）など競合各社との争いも激しくなっている。

ブルームバーグによると、ポリマーケットの4月の月間名目取引高は約103億ドルだった。前月比では約9%減少した。

一方、日本は現金を伴う賭博を厳しく制限しているが、パチンコ産業など一部に例外的な仕組みがある。日本のパチンコ・スロット市場は2024年時点で約16兆円（約1000億ドル）と推計される。