独議会財政委、暗号資産の長期保有非課税廃止案を否決　1年超保有の免税維持へ

ドイツ連邦議会の財政委員会は、暗号資産の長期保有に伴う非課税優遇を廃止する税制改正案を否決した。これにより、暗号資産を1年以上保有した後に売却した場合、譲渡益を非課税とする現行制度は維持される見通しだ。

暗号資産専門メディアのクリプトポリタンは5月22日、ドイツ緑の党が推進した暗号資産税制の改正案が、連邦議会の財政委員会で否決されたと報じた。

法案は、暗号資産を1年以上保有してから売却した場合にキャピタルゲイン課税を免除する現行制度を廃止する内容だった。

現在のドイツ税法では、個人投資家は暗号資産を1年以上保有すれば、売却時の譲渡益に課税されない。

緑の党は、暗号資産にも他の投資資産と同じ税率体系を適用すべきだと主張していた。一方、反対派は、この改正案によって暗号資産投資家の税負担が一般の株式投資家より重くなる可能性があると指摘した。

緑の党は、非課税制度を廃止した場合、ドイツ政府は年約114億ユーロの追加税収を確保できると試算していた。

今回の決定を受け、ドイツは欧州内で比較的、暗号資産投資に前向きな環境を維持したとの受け止めも出ている。