サムスン電子労組、賃金交渉の暫定合意案を採決　5月27日締め切り

サムスン電子の労使がまとめた賃金交渉の暫定合意案を巡る組合員の賛否投票が5月22日に始まる。可決されれば、合意案は最終的な法的効力を持つ。

サムスン電子労組は5月22日午後2時から5月27日午前10時まで、暫定合意案への賛否投票を実施する。投票権は5月21日午後2日時点で労組に所属していた組合員に与えられる。

議決権を持つ組合員の過半数が投票に参加し、そのうち過半数が賛成すれば、暫定合意案は最終可決となる。賛成票が半数を超えなければ否決となり、労使は再交渉の手続きに入る。投票は電子投票で実施する。

5月20日に労使がまとめた「2026年賃金交渉の暫定合意案」には、半導体事業部門の営業利益の10.5%を原資とする「特別経営成果給」の新設を盛り込んだ。最大5億ウォン（約5300万円）の住宅資金貸付制度の導入に加え、平均賃金を6.2%引き上げる内容も含んだ。内訳はベースアップ率が4.1%、成果連動分が2.1%だ。

証券業界では、サムスン電子が2026年に約300兆ウォン（約31兆8000億円）の営業利益を上げると見込んでいる。この見通し通りなら、営業利益の31兆5000億ウォン（約3兆3400億円）が特別経営成果給の原資となる。全社業績をけん引するメモリー事業部の社員は、特別経営成果給と既存のOPI（超過利益成果給）を合わせ、2026年に6億ウォン（約6400万円）に達する成果給を受け取るとみられる。

2026年に赤字が見込まれる非メモリー事業部も、DS（半導体）部門の共通原資配分基準である40%に基づき、少なくとも1億6000万ウォン（約1700万円）相当の特別経営成果給を受け取る見通しだ。

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com