クラリティ法案、米上院本会議の日程競合で処理遅延の可能性

米国の暗号資産市場構造を定めるクラリティ法案（CLARITY Act）について、上院での処理日程が遅れる可能性が浮上した。上院が予算案や情報機関関連法案などを同時に扱う必要があり、審議日程に影響する可能性があるためだ。

クリプト・イン・アメリカの司会者、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は5月21日、X（旧ツイッター）への投稿で、「クラリティ法案は6月に予算調整法案、外国情報監視法（FISA）、最近下院を通過した住宅法案などと本会議の日程を争うことになった」と指摘した。

そのうえで、上院が限られた時間のなかで二つ以上の大型法案を同時に処理できるのかについて、現実的な懸念が強まっていると説明した。最終的に、クラリティ法案を含む一部案件は7月にずれ込む可能性があるとの見通しも示した。

クラリティ法案は、米国の暗号資産市場の規制枠組みを整備する法案だ。米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限の範囲を明確にする内容などを盛り込む。

市場では、同法案が成立すれば暗号資産業界を巡る規制の不確実性が一部和らぐ可能性に注目が集まっている。ただ、議会日程の遅れが取り沙汰されており、関連する立法論議は想定より遅れる可能性もある。