ルミス米上院議員「規制欠如は救済手段の欠如」　CLARITY法成立を促す

暗号資産に前向きな姿勢で知られるシンシア・ルミス米上院議員が、CLARITY法案の成立の必要性を改めて訴えた。米国ではデジタル資産の規制枠組みの整備を巡る議論が続いている。

ルミス議員は5月21日、自身のX（旧ツイッター）で「規制がないことは被害がないことを意味しない。問題が起きた際に救済手段がないことを意味する」と投稿した。

そのうえで、デジタル資産業界が明確な指針のもとで米国内で成長できるよう、長年にわたりCLARITY法の制定に取り組んできたと説明した。

CLARITY法は、デジタル資産が証券か商品かを区分する基準や、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄整理などを盛り込んだ、米国の暗号資産市場構造法案だ。

同法案はすでに米上院銀行委員会での法案審議・採決（マークアップ）を通過しており、今後は上院本会議での採決を控える。

米政界ではこのところ、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）、暗号資産交換業者を巡る立法論議が広がっている。

市場では、CLARITY法の最終的な成立が米国の暗号資産業界の成長や機関投資家の参入拡大に及ぼす影響に関心が集まっている。