米上院議員ルミス氏、CLARITY法案の可決促す

暗号資産に前向きな米上院議員のシンシア・ルミス氏が、CLARITY法案の成立の必要性を改めて強調した。米国ではデジタル資産の規制枠組みを巡る議論が続いている。

ルミス氏は5月21日、X（旧ツイッター）に「規制がないということは、被害がないことを意味しない。問題が起きたときに救済手段がないということだ」と投稿した。

そのうえで、デジタル資産業界が明確な指針のもとで米国内で成長できるよう、CLARITY法の制定に向けて数年にわたり取り組んできたと強調した。

CLARITY法案は、デジタル資産の証券・商品区分の基準や、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄整理などを盛り込んだ、米国の暗号資産市場構造法案だ。

同法案はこれまでに、米上院銀行委員会での法案審議と採決（マークアップ）を通過した。今後は上院本会議での採決を控える。

米政界では足元、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）、取引所規制を巡る立法論議が広がっている。

市場では、CLARITY法案の最終的な成立の可否が、米国の暗号資産産業の成長や機関投資の拡大に与える影響に関心が集まっている。