米国、イランの暗号資産利用の取り締まり強化

米政府がイランによる暗号資産（仮想通貨）の活用封じに動いている。対イラン制裁の執行対象はデジタル資産分野にも広がってきた。

フォックス・ビジネスが5月21日に伝えたところによると、米政府はイランの暗号資産利用を取り締まる動きを強めている。狙いは、イランが制裁回避に使う代替金融チャネルの遮断にある。

スコット・ベッセント米財務長官はこれに先立ち、イラン政権と関連する約5億ドル相当の暗号資産を凍結したと明らかにしていた。

フォックス・ビジネスは、イランが現在、約77億ドル相当のデジタル資産を保有しているとみられるとも報じた。

米国は足元で、イラン産原油の取引や「影の船団（shadow fleet）」の取り締まりに加え、暗号資産を使った資金移動にも監視の網を広げている。

市場では、米国による対イランのデジタル資産制裁の強化が、世界の暗号資産規制やプライバシー、資金洗浄を巡る議論に与える影響に関心が集まっている。