サムスン電子の信用買い残高、初の4兆ウォン突破　9営業日で9031億ウォン増

信用取引による買い残高、5月20日時点で4兆682億ウォン

9営業日連続で増加、9031億ウォン積み上がる

半導体市況の改善期待に加え、ストライキ懸念が和らいだことを背景に、韓国株式市場でサムスン電子株への借入投資が膨らんでいる。信用取引による買い残高は初めて4兆ウォンを超えた。もっとも、足元の相場は半導体株への集中が目立つうえ、来週にはサムスン電子の単一銘柄レバレッジ商品も上場する予定で、変動性の拡大に注意が必要だ。

韓国金融投資協会によると、5月20日時点のサムスン電子の信用取引買い残高は4兆682億ウォン（約4470億円）だった。サムスン電子の信用融資残高が4兆ウォンを上回るのは初めて。信用取引買い残高は、投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い、その後も返済していない金額を指す。残高の増加は、借り入れを伴う投資需要が広がったことを意味する。

サムスン電子の信用取引買い残高は5月8日から5月20日まで9営業日連続で増えた。この間の増加額は約9031億ウォン（約993億円）に達した。賃金交渉が円滑に進まず、労組のストライキ懸念が株価の重荷となるなかで、押し目買い需要が急増したためとみられる。個人投資家は、サムスン電子労組のゼネスト懸念で株価が取引時間中に急落した5月19日だけで、2兆4000億ウォン（約2640億円）分を買い集めた。

ダオル投資証券のコ・ヨンミン研究員は、サムスン電子について「短期的にはストライキや役職員への報酬規模が未定である点など不透明要因があったが、強い業況に比べて最近は相対的に押されていた」と述べた。そのうえで「足元の予想値にはなお上方修正の余地があることを踏まえると、むしろ持ち高を増やす好機とみるに十分だ」と指摘した。

また「サーバーおよびモバイルの顧客企業との長期供給契約の協議が活発に進んでいる」と説明した。2026年7〜9月期から関連物量が反映され、安定的かつ長期的な価格上昇が見込めるとの見方を示した。

一方、最近の株式市場が半導体偏重の相場展開となっている点や、サムスン電子の単一銘柄レバレッジ商品が近く上場する点は、相場変動を大きくする要因になりうる。

足元では、半導体の「2強」であるサムスン電子とSKハイニックスのKOSPI時価総額に占める比率が48%まで上昇している。12カ月先予想純利益ベースでも、両社の比率はKOSPI全体の72%近くに達した。当面はこうした相場が続くとの見方が支配的だ。

5月27日には、サムスン電子とSKハイニックスにそれぞれ2倍で連動する単一銘柄レバレッジ商品と、マイナス2倍で連動するインバース商品が同時に上場する予定だ。

韓国金融投資協会によると、これらの商品への投資に必要な「単一銘柄レバレッジ・インバース上場商品取引事前教育」は、開始初日の4月28日から5月18日までの修了者が7万人を超えた。

イ・チャンジン金融監督院長は、単一銘柄レバレッジETFに関し「株式市場の変動性が続く状況で、金融会社が過度な借入投資やレバレッジ投資をあおる行為には警戒心を持つべきだ」と呼びかけた。

NH投資証券のハ・ジェソク研究員は「現在上場している15兆ウォン（約1兆6500億円）規模超のKOSPI200および半導体レバレッジETFのなかで、サムスン電子とSKハイニックスの組み入れ比率はすでにかなり高い」と語った。一方で「株価の中長期的な方向性は、短期売買中心で資金流入の振れが大きいレバレッジETFよりも、KOSPI200など代表指数に連動するETFへの継続的な資金流入の有無との関連が大きい」と分析した。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com