外電、サムスン電子の労使暫定合意で半導体供給網への懸念後退

サムスン電子の労使が賃金・成果給交渉で暫定合意したことを受け、主要外電は世界の半導体供給網への打撃を巡る懸念が和らいだと伝えた。

ブルームバーグ通信は、労組が予告した18日間のストライキが現実になれば、生産に支障が出るだけでなく、サムスン電子の次世代半導体開発の加速にも相当な負担になった可能性があると報じた。そのうえで、データセンター向けサーバーからスマートフォン、電気自動車に至る中核半導体の供給網を巡る懸念は、今回の合意で和らいだと指摘した。ロイター通信も、人工知能（AI）ブームで供給不足に陥るなか、生産に支障が出ていれば、世界の半導体価格の上昇をあおる恐れがあったと分析した。

一方、労組がストライキを強行しても、生産への影響は限定的だったとする見方もある。

経済団体も同日、サムスン電子の労使合意を歓迎した。韓国経済人協会は、半導体産業が韓国経済に占める比重を踏まえれば、今回の合意には産業現場の混乱を最小限に抑え、韓国経済の支えを守った意義があると評価した。大韓商工会議所は、労使が最後まで対話の糸を手放さず、政府の積極的な仲裁も加わった結果だと説明した。

キム・チェヨン記者 why29@hankyung.com