サムスン労組の暫定合意案、5月22日から6日間投票 異例の長期日程に
概要
- サムスン電子の労使は、成果給の暫定合意案を巡り、5月22日から5月27日まで6日間、組合員の賛否投票を実施すると明らかにした。
- 今回の合意案により、DX部門の社員は600万ウォン(約66万円)の成果給を受け取ることになるが、一部では否決を求める声が出ているとした。
- 赤字を出したファウンドリーなど非メモリー事業部は、来年から成果給が共通支給率の60%%水準にとどまり、否決の可能性は高くないと伝えた。
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サムスン電子の労使がまとめた成果給の暫定合意案について、5月22日から組合員による賛否投票が始まる。長期化した対立を収拾するため、労使は社内の説得に力を入れる方針だ。
一方、ファウンドリーなど非メモリー事業部を中心に、相対的な剥奪感を訴えて否決を求める声が出ている点が変数となっている。
サムスン電子の労働組合は、5月22日午前9時から5月27日午前10時までの6日間、暫定合意案の賛否投票を実施する。通常の労組慣行を踏まえると、6日間の投票期間はやや長い。従業員数が多いうえ、交渉過程で社員の傷も深かったため、内部の説得に時間が必要だと判断したとされる。
チェ・スンホ超企業労組サムスン電子支部委員長は5月21日、「LSI、ファウンドリー、共通組織、メモリーの社員から応援と不満のメッセージを受け取った」と述べた。そのうえで「全員を満足させることができず申し訳ない」と語った。さらに「超企業労組をあきらめたくないし、組合員とともにより良い結果をつくりたい」と付け加えた。
サムスン電子デバイスソリューション(DS)部門のチョン・ヨンヒョン副会長も社員向けに「対立の時間を後にし、全員が一つになって力を合わせなければならない」とメッセージを出した。労使ともに賛否投票を前に、組織の安定と内部結束に動いたとみられる。
暫定合意案が可決された後、会社側代表と労組代表がそれぞれ協約書に署名すれば、法的な団体協約として効力を持つ。全労働者の過半を組合員とする超企業労組が締結する団体協約であるため、労組法に基づき、他の労組の加入者や労組に未加入の労働者にも同じ効力が及ぶ。
今回の暫定合意案に対する社内の反発も表面化している。とりわけ、今回600万ウォン(約66万円)の成果給を受け取るデバイスエクスペリエンス(DX)部門の社員の間で不満が強い。「賛否投票に参加して否決させるべきだ」との声が公然と出る雰囲気だ。
赤字を計上したファウンドリーなど非メモリー事業部の社員からも不満が出ている。暫定合意案が適用されると、赤字だったファウンドリーなどの事業部は、来年からDS部門全体の業績が良くても、成果給は共通支給率の60%水準にとどまる。ただ、非メモリー部門の社員数は相対的に少なく、否決される可能性は高くない。
クァク・ヨンヒ記者 kyh@hankyung.com
ウォン・ジョンファン記者 won0403@hankyung.com

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