エヌビディア売却しサムスン電子・SKハイニックス買い　個人投資家、RIAに2兆ウォン流入

2カ月で2兆ウォン近く集まったRIA、海外資金が韓国株に回帰

エヌビディアやテスラ、米半導体株の3倍レバレッジETF「SOXL」に向かっていた韓国の個人投資家資金が、サムスン電子やSKハイニックス、国内上場投資信託（ETF）へと向きを変え始めた。政府が導入した「国内市場復帰口座（RIA）」を通じ、海外投資資金が韓国株式市場に流入している。

韓国金融投資協会によると、3月23日に始まったRIAの累計加入口座数は5月19日時点で24万2856口座、残高は1兆9443億ウォン（約2140億円）だった。集計対象にはRIAを取り扱う証券会社24社が含まれる。加入者の年齢層や売買銘柄などの詳細は、口座数上位10社の資料を基にまとめた。

RIAは、投資家が保有する海外株を専用口座に移して売却し、その資金を韓国の資本市場に再投資した場合、譲渡所得税を免除する2026年までの時限特例制度だ。為替市場の安定と韓国株式市場のてこ入れを目的に導入した。証券会社をまたいで1人当たり最大5000万ウォン（約550万円）まで拠出でき、2025年12月23日時点で保有していた海外株に限って特例を適用する。売却代金はウォンに自動で両替され、投資家は韓国上場株や国内株式型ファンドに投資するか、運用せず預かり金として置くこともできる。

個人投資家は海外の大型ハイテク株やレバレッジETFを中心に売却した。RIA内の海外株売却額上位では、エヌビディアが1801億ウォン（約198億円）で最も多かった。次いで、米半導体株の3倍レバレッジETF「ディレクション・デイリー・セミコンダクター・ブル3Xシェアーズ（SOXL）」が947億ウォン（約104億円）だった。このほか、テスラが504億ウォン（約55億円）、アルファベットAが451億ウォン（約50億円）、アップルが365億ウォン（約40億円）、パランティアが282億ウォン（約31億円）、ナスダック100指数の日次騰落率の3倍を目指す「プロシェアーズ・ウルトラプロQQQ（TQQQ）」が195億ウォン（約21億円）、マイクロンが153億ウォン（約17億円）、AMDが150億ウォン（約17億円）で続いた。

一方、韓国株の純買い越し上位には、サムスン電子が780億ウォン（約86億円）、SKハイニックスが667億ウォン（約73億円）と、主力半導体株が並んだ。続いて、現代自動車が146億ウォン（約16億円）、KODEX200が134億ウォン（約15億円）、TIGER半導体TOP10が123億ウォン（約14億円）、サムスン電子優先株が121億ウォン（約13億円）、KODEX200ターゲット・ウィークリー・カバードコールが111億ウォン（約12億円）、KODEX AI電力核心設備が75億ウォン（約8億円）、TIGER200が71億ウォン（約8億円）、斗山エナビリティが54億ウォン（約6億円）だった。

RIAへの加入は40代と50代が中心だった。口座数ベースでは40代の比率が31%（6万3199口座）で最も高く、50代が26%（5万460口座）で続いた。30代は21%（4万599口座）、60代以上は12%（2万3507口座）、20代以下は10%（1万9145口座）だった。残高も40代と50代に集中した。RIA残高ベースでは50代が4972億ウォン（約547億円、32%）で最も多く、40代が4245億ウォン（約467億円、27%）で続いた。60代以上は3061億ウォン（約337億円、19%）、30代は2347億ウォン（約258億円、15%）、20代以下は1136億ウォン（約125億円、7%）だった。

海外株の売却額も50代が2481億ウォン（約273億円、31%）で最大だった。40代が2151億ウォン（約237億円、27%）、60代以上が1565億ウォン（約172億円、20%）、30代が1219億ウォン（約134億円、15%）、20代以下が532億ウォン（約59億円、7%）で続いた。30代以下の比率も口座数ベースで31%に達し、若年層の流入も少なくない。

韓国金融投資協会の関係者は「RIAは海外市場に滞留していた流動性を国内資本市場へ呼び戻す契機になった点で意義が大きい」と語った。あわせて「業界とともに投資魅力の高い国内商品を投入し、RIAが為替の安定と生産的金融に資する経路として機能するよう支援する」と強調した。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 qurasoha@hankyung.com