SCB 10X幹部「トークン化金融の時代が到来」　デジタル資産は将来の金融インフラに

タイのサイアム商業銀行（SCB）傘下のベンチャーキャピタル、SCB 10Xのカウィウット・テンプワパット最高経営責任者（CEO）は、ステーブルコインと実物連動資産（RWA）のトークン化を軸に、金融システムの構造変化が始まったとの見方を示した。

カウィウット氏は5月21日、バンコクのアイコンサイアムで開かれた「東南アジア・ブロックチェーン・ウィーク2026（SEABW 2026）」の基調講演で、「Building for Everyone：デジタル資産インフラから未来の金融へと続くSCBXの歩み」をテーマに講演した。ブロックチェーンは一部の投資家のための技術ではなく、より多くの人に金融アクセスを提供するためのインフラだと強調し、SCBXはこの10年、デジタル資産基盤の金融システム構築を準備してきたと語った。

同氏は、世界の暗号資産市場がすでに新たな転換点に入ったと指摘した。世界の暗号資産時価総額は3兆ドルを超え、約5億6000万人が暗号資産ウォレットを利用しているという。ステーブルコインの取引規模はすでにビザ（Visa）とマスターカード（Mastercard）を上回る水準に拡大したと説明した。今後2〜3年で、トークン化資産市場は世界の国内総生産（GDP）の約10%規模まで拡大するとの見通しも示した。

世界の金融業界の空気も急速に変わっているという。カウィウット氏は、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOとブラックロック（BlackRock）のラリー・フィンクCEOの発言に触れ、かつて暗号資産に懐疑的だった伝統的な金融機関も、いまではブロックチェーンとトークン化を将来金融の中核技術として受け入れていると述べた。

SCBXは2016年からデジタル資産分野に先行投資してきた。カウィウット氏は、当時リップル（Ripple）に投資した後、銀行顧客向けの海外送金サービスにリップルネット（RippleNet）を連携したと説明した。現在は27カ国の送金ネットワークで累計90億ドル規模の取引を処理しているという。SCB 10Xは現在、約5億ドル規模のファンドを運用し、リップル、アンカレッジ（Anchorage）、ナンセン（Nansen）、シグナム（Sygnum）など多数のWeb3企業に投資している。

同氏は今後、トークン化資産とステーブルコインが金融業界の中核的な成長軸になるとみている。債券、株式、不動産、金、商品など、大半の実物資産はトークン化できるとしたうえで、デジタル資産は将来の金融システムで中核的な担保資産の役割まで担うようになると強調した。ブロックチェーン基盤の金融は、取引コストと決済時間を減らし、資本効率を高められると付け加えた。

SCBXは現在、カストディー事業に加え、トークン化プラットフォームとデジタル資産取引インフラの整備も進めている。カウィウット氏は、タイの規制当局と連携し、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）やトークン化債券、暗号資産ETF（上場投資信託）など新たなデジタル資産商品の投入を進めていると明らかにした。そのうえで、単に暗号資産投資家向けのサービスをつくるのではなく、より多くの人のための金融インフラを築いていると訴えた。