韓国の暗号資産課税廃止請願、賛同5万人突破　国会委付託の要件満たす

韓国国会で暗号資産課税の廃止を求める「国民同意請願」への賛同者数が5万人を超え、所管の常任委員会への付託要件を満たした。

5月21日に国会電子請願サイトで確認したところ、「暗号資産課税の廃止に関する請願」への同意は5万人を突破した。5月13日の掲載から約8日で、国会への付託基準に達した。

国会の国民同意請願は、掲載後30日以内に5万人以上の同意を集めれば、関連する常任委員会に自動的に付託される。

請願人は、現行の暗号資産課税制度について、単なる補完や猶予ではなく、抜本的な見直しが必要だと主張した。投資家保護の仕組みや制度基盤、国際的な公平性が十分に整わないまま課税を急げば、国民負担の拡大や産業の萎縮につながりかねないと訴えた。