米連邦準備制度理事会、限定的決済口座の導入議論を拡大　暗号資産企業の決済網接続に期待

米連邦準備制度理事会（FRB）が、機能を絞った決済口座の導入に向けた議論を広げていることが分かった。

コインデスクが5月20日に伝えたところによると、FRBは支払い・決済機能に特化した限定的な口座「payment account」の導入案を巡り、新たな提案書を公表し、60日間の意見公募に入った。

この口座は、一般の銀行が持つFRBのマスター口座（master account）を縮小したモデルで、業界では「スキニー口座」と呼ばれてきた。

FRBは、多様な事業モデルの企業がこの口座を活用すれば、支払い・決済サービスをより速く、より低コストで処理できると説明した。

ただ、口座を保有する機関に一般銀行並みの権限を与えるわけではない。FRBは、口座保有者は日中与信（intraday credit）やディスカウントウィンドウを利用できず、FRB預け金への利息も受け取れないとした。利用できるのは、自動化された当座貸越防止機能が組み込まれた決済サービスに限られると付け加えた。

FRBは2025年12月に関連提案書を初めて公表した後、業界の意見を踏まえて一部を修正した。とくに、口座残高の上限の算定方法や最大残高の制限基準は緩和されたという。

暗号資産業界は、FRBの決済網へのアクセス拡大につながるかどうかに注目している。3月にはクラーケン（Kraken）が米カンザスシティ連邦準備銀行を通じ、限定的な形でマスター口座へのアクセス権を確保した。

もっとも、FRBは関連規定の整備が終わるまで、一部申請の審査を止めるよう地区連銀に要請している。

一方、ドナルド・トランプ米大統領も5月19日、行政命令を通じて、FRBが銀行以外の金融会社や無保険の預金取扱機関に決済口座へのアクセス権をどのように付与しているか再検討するよう指示した。