米議会、暗号資産税制の現代化法案提出　200ドル未満の少額取引で非課税検討

米議会で、暗号資産税制の見直しに向けた法案が提出された。暗号資産（仮想通貨）の日常決済での活用拡大を巡る議論が続いている。

コインデスクが5月20日に報じたところによると、米共和、民主両党の議員は、暗号資産税制の現代化を目的とするPARITY Act改正案を共同提出した。

法案には、内国歳入庁（IRS）に対し、1件当たり200ドル未満の少額な暗号資産取引の実態と、非課税条項の導入がもたらす影響を調査するよう指示する内容が盛り込まれた。

暗号資産業界はこれまで、少額取引にも納税申告義務が課されるため、日常決済での利用が難しいと訴えてきた。

業界は、少額取引の非課税が導入されれば、コーヒー購入など小口決済での暗号資産利用が大きく広がるとみている。

法案を提出した議員側は、税制の整備が暗号資産の金融システムへの統合を左右する土台になると強調した。

米議会では足元、ステーブルコインや市場構造規制、税制改正など、デジタル資産を巡る立法論議が広がっている。

市場は、今回の法案が米国内の暗号資産決済の活性化と制度圏への組み入れに及ぼす影響に注目している。