FOMC議事要旨「インフレが2%目標を上回り続ければ利上げ検討が必要」

米連邦準備理事会（Fed）は、インフレ圧力が続く場合には追加利上げの可能性を検討する必要があるとの認識を示した。連邦準備制度内でタカ派姿勢を強める流れが鮮明になっている。

5月20日に公表された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨によると、Fedは3週間前に開いた政策決定会合で、政策金利を3.5〜3.75%に据え置いた。

Fedは、景気の拡大基調が続くなか、エネルギー価格の上昇によるインフレ圧力と中東情勢を巡る不確実性を考慮したと説明した。

今回の決定には、ジェローム・パウエル議長を含む8人の委員が賛成した。

一方、スティーブン・ミラン委員は利下げを主張した。

また、ベス・ハマック（Beth Hammack）、ニール・カシュカリ（Neel Kashkari）、ロリー・ローガン（Lorie Logan）の各委員は、声明文に緩和バイアスを含む文言を盛り込むことに反対した。

議事要旨によると、大半の委員は、インフレ率が2%目標を継続して上回る場合には利上げを検討すべきだと指摘した。

あわせて多くの委員は、従来の利下げ基調から離れ、次の政策対応が利上げになり得るとのシグナルを市場に送る必要があると主張した。

足元では、国際原油価格の急騰と米国債利回りの上昇を受け、年内利下げを見込む市場の期待は急速に後退している。

市場は、Fedのタカ派姿勢の強まりが米株式市場や世界の金融市場に及ぼす影響を注視している。