元CFTC委員長「米、水面下でCBDCインフラを検討」

ティモシー・マサド元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、米政府レベルで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向けた検討がなお続いているとの認識を示した。

マサド氏は5月19日、英ロンドンで開かれた「デジタルマネー・サミット2026（Digital Money Summit 2026）」でコインデスクの取材に応じ、「米国は公にはCBDCに敵対的な姿勢を示しているが、実際には関連インフラを検討している」と語った。トランプ米大統領が就任前からCBDCに強く反対してきたことに触れたうえで、世界市場の力学を踏まえると導入は避けられないと指摘した。

マサド氏が注目するのは、国際決済銀行（BIS）が進める「プロジェクト・アゴラ（Project Agora）」だ。米国など主要7カ国の中央銀行が参加し、トークン化預金と中央銀行マネーを基盤とする決済を実験している。

同氏は「米国はプロジェクト・アゴラに参加している」と述べた。さらに、中央銀行トップが小売り向けやホールセール向けのCBDCに公の場で触れていないからといって、関連策を検討していないわけではないと付け加えた。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）側は距離を置く姿勢を示した。同じイベントに出席したマーク・グールドFRB最高決済責任者は、CBDCについて「現在はFRBの所管ではない」と説明した。ただ、政府が保証するデジタルドルが実際に導入されれば、FRBの所管になり得ることは認めた。

トランプ大統領は2024年の大統領選期間中、CBDCの発行を禁じる考えを示していた。FRBによるCBDC発行を禁じる法案は2026年3月に米上院を通過した。