中国・日本が米国債売却、30年債利回りは19年ぶり高水準
概要
- 米国の30年国債利回りが19年ぶりの高水準に急騰し、世界の債券市場で売りが広がっていると伝えた。
- 中国と日本が為替防衛のため米国債保有を大幅に減らし、国債利回り上昇(国債価格下落)の一因になっていると報じた。
- Fedの年内利上げの可能性が高まり、12月までの25bp利上げ確率は41.4%%に上昇したと伝えた。
期間別予測トレンドレポート


原油高でアジア通貨が急落
為替防衛で米国債保有を圧縮
年内の米利上げ確率、0%から41%へ

米長期国債の利回りが19年ぶりの高水準に上昇した。イラン戦争の長期化に伴うエネルギー価格の急騰に、財政赤字拡大への懸念が重なり、世界の債券市場で売りが広がっている。
5月19日、米30年国債利回りは取引時間中に年5.2%を付け、2007年以降で最高となった。債券価格と利回りは逆に動く。
米住宅ローン金利の指標となる10年国債利回りも年4.67%前後まで上昇し、約1年ぶりの高水準を付けた。10年債利回りは戦争勃発前まで年4%を下回っていたが、足元では債券売りを受けて急上昇した。
今回の利回り上昇の背景には、インフレ長期化への警戒がある。国際原油価格と天然ガス価格が4年ぶりの高水準に跳ね上がるなか、食料品や航空運賃など実体経済全般に物価上昇への懸念が広がっている。
こうした動きは、国債利回りの一段の上昇観測も強めている。バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)が5月に公表した世界のファンドマネジャー調査では、回答者の62%が米30年国債利回りは年6%まで上昇すると予想した。年4%水準まで低下するとみる回答者は20%にとどまった。

中国と日本が3月から米国債保有を大幅に減らしていることも、国債利回り上昇(国債価格下落)の一因となっている。米財務省が5月19日に公表した資料によると、中国の3月の米国債保有額は6523億ドルと、前月比で約6%減り、2008年9月以来の低水準となった。最大保有国の日本は470億ドル減らし、1兆1910億ドルとなった。
中東戦争の勃発とその後の国際原油価格の急騰で、円などアジア通貨の価値が急落した。各国の中央銀行が為替防衛のためドル建て資産を売却したことが主因とみられる。
米2年国債利回りも約1年ぶりの高水準に上昇した。米連邦準備理事会(Fed)の利下げ期待が後退するなか、利上げの可能性まで相場に織り込み始めたためだ。
Fedが年内に利上げに動くとの見方も強まっている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のフェドウォッチによると、金利先物市場で12月までにFedが25bp(1bp=0.01%ポイント)利上げする確率は5月19日時点で41.4%だった。1カ月前は0%だった。金利据え置きの確率は1カ月前の49.3%から40.3%に低下した。
ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

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