トランプ氏、デジタル資産の金融システム統合へ大統領令　規制枠組み見直し指示

ドナルド・トランプ米大統領は、デジタル資産とフィンテック技術を従来の金融システムに組み込むための大統領令に署名した。

コインデスクが5月19日に伝えた。トランプ氏は同日、連邦政府に対し「デジタル資産と革新的技術を既存の金融サービスと決済システムに統合できるよう、規制の枠組みを整備するように」と指示した。

大統領令には、米政府がフィンテック企業と連邦金融規制当局の協力を促し、不必要な参入障壁を減らす方向で政策を進めるべきだと明記した。

これに伴い、米金融規制当局トップは今後3カ月で既存の規則と指針を見直し、フィンテック企業と金融機関の協力を過度に制限している要素を特定する。その後、6カ月以内に関連する技術革新の促進策をまとめるよう求められた。

大統領令には、連邦準備制度理事会（FRB）が非銀行の金融会社と無保険の預金機関による決済口座へのアクセスのあり方を再検討する内容も盛り込まれた。FRB傘下の全米12地区連邦準備銀行が、決済口座を独自に承認できるかどうかも検討対象となった。

市場関係者は、今回の措置がワイオミング州の特別目的預金機関（SPDI）など、暗号資産に友好的な金融機関に追い風になる可能性があるとみる。実際、カンザスシティー連邦準備銀行は2026年初め、クラーケン（Kraken）のワイオミング州SPDIに対し、限定的な形でマスター口座へのアクセス権を付与した。