サムスン電子の全面スト、5月20日午前10時に最終交渉

業績賞与の支給基準などを巡って平行線が続いてきたサムスン電子の労使交渉が、ストライキ予告日の前日まで持ち越された。

サムスン電子の労使は5月20日午前10時、政府世宗庁舎の中央労働委員会で事後調整会議を再開する。5月21日に予告された労組の全面ストを回避できるかどうかを左右する、事実上最後の協議となる。

5月18日から開かれていた第2回会議は、5月20日午前0時30分まで続いたが、結論は出なかった。中央労働委員会は、前日に午前から再開した会議が14時間以上続いて日付をまたいだため、いったん休会したうえで、第3回会議として開き直すことにした。

第2回会議の主な争点は2つとされる。半導体事業を担うDS部門の特別成果給の原資として営業利益の何%を充てるかという点と、その原資をDS部門内の各事業部にどう配分するかという点だ。

原資の比率を巡っては、労組が営業利益の13〜15%を求め、会社側は9〜10%を主張してきた。配分方法では、労組は原資の70%をDS部門所属の社員に一律で支給し、残る30%はDS部門内の各事業部の実績に応じて差をつけて支給するよう求めた。

ただ、この方式では現在赤字の非メモリー事業部門であるシステムLSIとファウンドリーも、DS部門に属することを理由に多額の成果給を受け取ることになる。このため会社側は、部門共通の配分比率を引き下げる一方、業績に連動する事業部別の配分比率を高めるべきだと主張してきたもようだ。

パク・スグン中央労働委員長は、2日目の会議が深夜にいったん終わった後、「1つの争点で意見が一致しなかった」と語った。一方で「大半の論点は整理できた」と説明し、「1つがまとまらず、会社側が立場を整理して5月20日午前10時に来ることになった」と付け加えた。判断は会社側に委ねられている状況とみられる。

中央労働委員会が示した代案をサムスン電子側が受け入れれば、労使は暫定合意案をまとめる。労組はその後、組合員投票を通じて追認手続きを進める。5月20日の第3回会議で会社側が調整案を受け入れなかった場合や、受け入れても組合員投票で否決されれば、5月21日から全面ストが始まる可能性がある。

ストへの警戒感がなお強いなか、会社側は前日に交渉を続ける一方で、スト発生に備えた準備も並行して進めた。全面ストの期間中も半導体事業所などで、毎日計7087人の労働者が中核業務を維持しなければならないとする公文書も労組に送った。

政府は国家経済への悪影響を懸念し、緊急調整権の発動可能性を示唆している。

キム・ソヨン 韓経ドットコム記者 sue123@hankyung.com