米上院、対イラン軍事作戦停止決議の手続き採決を50対47で可決

米上院は5月19日、ドナルド・トランプ大統領の対イラン軍事行動に歯止めをかける決議案を巡り、本会議での採決に進むかを決める手続き採決を可決した。

ブルームバーグによると、上院は同日、対イラン軍事作戦の停止を求める戦争権限決議案（War Powers Resolution）について、手続き採決を50対47で可決した。

採決では共和党のビル・キャシディ上院議員が賛成票を投じ、民主党側に加わった。キャシディ氏は最近の共和党予備選でトランプ大統領と対立した人物として知られる。

ただ、今回の採決は決議案の最終可決ではなく、本会議で採決を進めるかどうかを決める手続き段階だ。決議案が上院を通過しても、共和党が握る下院を通過する必要があり、その後もトランプ大統領の署名か拒否権行使の手続きが残る。

決議案は、議会の承認なしに進められている対イラン軍事作戦の停止を求める内容で、1973年に制定された戦争権限法に基づく。

今回の採決は、足元で悪化する米国内の世論とも重なる。ニューヨーク・タイムズとシエナ大の調査では、米国人の64%が対イラン戦争を「誤った決定」と答えた。

一方、トランプ大統領は5月19日、中東の同盟国の要請を受け、予定していた追加空爆を保留したと明らかにした。そのうえで「イランが合意に応じなければ、さらに強力な攻撃があり得る」と警告した。