日本、海外発行の信託型ステーブルコイン決済を解禁　6月1日施行

日本の金融庁（FSA）は、海外で発行されたステーブルコインを国内の決済制度に組み入れる規則を確定した。

暗号資産メディアのビインクリプトが5月19日に伝えた。金融庁は、海外発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段（Electronic Payment Instruments）として認める改正規則を公表し、6月1日に施行する。

信託型ステーブルコインは、法定通貨の準備資産を信託の形で保全し、同額で償還できるデジタル資産を指す。今回の改正により、一定の要件を満たした海外ステーブルコインも、日本で合法的な決済手段として利用できるようになる。

これまで日本では、海外発行のステーブルコインが証券に分類されたり、規制の空白地帯に置かれたりしてきたため、実利用には制約があった。今回の制度改正で、日本の決済システムに組み入れる道が開かれる。

金融庁は、海外の発行体が日本と同水準のライセンス、監査、マネーロンダリング防止（AML）規制に対応しているかを審査する方針だ。同一通貨建ての準備資産を備えているかどうかも確認する。適格性の検証は国内の仲介業者が優先的に担う。SBI VCトレードなど現地事業者は、USDCなどグローバルなステーブルコイン関連サービスの導入を検討しているという。