国連、2026年の世界成長率見通しを2.5%に下方修正　中東紛争が影響

国連は中東紛争の影響を織り込み、世界経済の成長率見通しを引き下げた。エネルギー供給不安とインフレ圧力が同時に強まっている。

ウォルター・ブルームバーグが5月19日に伝えたところによると、国連は2026年の世界経済成長率見通しを従来の2.7%から2.5%に引き下げた。

国連は、中東紛争とエネルギー市場の不確実性が世界景気の減速要因になっていると説明した。

一方、2026年の世界インフレ率見通しは従来の3.1%から3.9%に引き上げた。

さらに、エネルギー供給の混乱が一段と深まれば、世界成長率が2.1%まで鈍化する可能性があると警告した。

あわせて2027年の世界経済成長率見通しも、従来の2.9%から2.8%に引き下げた。

足元の国際原油価格は、ホルムズ海峡を巡る緊張と中東の地政学リスクを背景に、1バレル100ドルを上回っている。

市場では、エネルギー価格の上昇と世界成長の減速懸念が主要国の金融政策や金融市場の変動性に及ぼす影響に注目が集まっている。