サムスン電子の労使「最後の談判」が長期化　中央労働委の期限超え

サムスン電子の労使による2回目の事後調整が、韓国の中央労働委員会が見込んでいた決定期限を過ぎても続いている。双方は土壇場まで立場の隔たりを埋められず、交渉は長期化の様相を強めている。

5月19日、財界と中央労働委員会によると、サムスン電子の労使は同日午前から政府世宗庁舎で非公開の事後調整会議を開いている。パク・スグン中央労働委員長は当初、遅くとも同日午後10時30分までに、合意もしくは調整案の提示を通じて結論を出すとしていた。

ただ、午後10時50分を過ぎても公式な結果は出ていない。想定した期限を超えて協議が続いているのは、労使が最後の争点を巡る追加調整を続けているためと受け止められる。

事後調整は、労使の自主合意が成立しない場合に、中央労働委員会が双方の主張を折衷した調整案を示す方式で進む。調整案がまとまっても、労使のいずれかが受け入れなければ交渉は決裂する。

交渉が最終的に決裂すれば、サムスン電子の労組が予告したストライキに発展する可能性が大きい。今回の事後調整は、全面ストの実施を左右する最後の分岐点とみられている。

オ・セソン韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com