米証券各社、暗号資産関連株の買い推奨維持　AI・金融インフラ企業への転換に注目

米ウォール街の主要証券会社が、暗号資産企業を単なる取引プラットフォームではなく、人工知能（AI）や金融インフラ企業として捉えるべきだとの見方を示した。

5月19日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが報じたところによると、ベンチマーク（Benchmark）、TDコーウェン（TD Cowen）、みずほ（Mizuho）などは、ビットディア（Bitdeer）、ディファイ・テクノロジーズ（DeFi Technologies）、ストライブ（Strive）、ジェミニ（Gemini）に対する買い推奨を維持した。

各社は、市場がなおこれらの企業を取引業中心で評価している一方、実際の事業構造はAIインフラや資本市場、デジタル金融プラットフォームを軸に急速に転換していると分析した。

ベンチマークは、ビットディアが保有する世界全体で約3ギガワット（GW）の電力インフラに着目した。米国、ノルウェー、ブータン、エチオピアで運営する電力資産は、AIデータセンター需要の拡大を追い風に高い価値を持ち得るとみている。

なかでもノルウェーのタイダル（Tydal）施設は、エヌビディア（Nvidia）のAIアーキテクチャに基づくデータセンター需要を狙う。現在は投資適格級企業との賃貸交渉が進んでいるという。

ディファイ・テクノロジーズでは、自社カストディー（保管・受託）インフラの構築戦略が注目された。同社は今後、実物資産連動型資産（RWA）のトークン化やステーブルコイン発行の拡大に伴い、カストディーが中核インフラになるとみている。

TDコーウェンは、ストライブの新たな優先株の仕組みを前向きに評価した。ストライブは毎日配当を支払う仕組みの導入を計画しており、TDコーウェンは投資家基盤の拡大とビットコイン（BTC）の買い集めペースの改善につながると分析した。

みずほは、ジェミニが単なる現物取引所から、決済、クレジットカード、予測市場、清算インフラへと事業領域を広げていると評価した。

特に、取引量が50％超減少したにもかかわらず、第1四半期の取引収益がほぼ維持された点を重視した。これは現物取引への依存度が低下し、構造的に安定した収益源の比重が高まっている兆候だと指摘した。

みずほは、ジェミニが今後のAIベースの自動売買やAPI中心の注文フロー拡大にも対応できる体制を整えていると付け加えた。