サムスン電子の労使協議、午後10時に大勢判明　不調なら調整案提示

サムスン電子の労使による「事後調整」を単独で主宰するパク・スグン中央労働委員会委員長は「午後10時ごろには合意に達するか、調整案が出るか、可否が決まるだろう」と明らかにした。労使の内部検討を見守ったうえで、自主合意に至らなければ中央労働委員会として調整案を示す考えを示した。

パク委員長は5月19日午後7時20分ごろ、政府世宗庁舎で開かれていたサムスン電子の労使による「第2回事後調整」の休会中に記者団に語った。午後10時、遅くとも午後10時30分まで労使の内部検討を待ち、合意に至らなければ調整案を提示するという意味だ。

労働委員会は5月19日午後、労使の自主交渉の妥結を促すため、中央労働委員会としての仲裁案を会社側に示した。パク委員長は「会社側が（仲裁案を）受け入れ、その後に組合員投票に付さなければならない」と説明した。一方で「会社側が拒否すれば、（組合員投票に）付す必要がなくなるなど、さまざまな変数がある」と付け加えた。

労使が自主的に合意できなければ、パク委員長が調整案を示し、労使が受け入れの可否を決める。パク委員長は、組合員投票で否決された場合について「（交渉は）終わり、ストライキに入ることになる」と述べた。

労組は、暫定合意案や仲裁案がまとまれば、組合員による賛否投票にかける。可決されれば労使は最終合意の手続きに入る。否決されれば交渉は決裂とみなされ、ストライキなど争議の手続きに進む可能性が高い。

パク委員長は、事後調整が5月20日まで続くかどうかについて「10時ごろになってみないと分からない」と話した。

当初、サムスン電子の労使は5月19日午後7時まで事後調整を進める予定だったが、中央労働委員会が仲裁案を会社側に示し、会社側が協議に入ったことで交渉は長引いている。

クァク・ヨンヒ／ウォン・ジョンファン記者 kyh@hankyung.com