EU、対米関税撤廃で5月19日合意へ　自動車25%関税復活を回避

欧州連合（EU）は5月19日、米国製品に対する輸入関税の撤廃で合意する見通しだ。トランプ米大統領が示した自動車関税25%の復活をにらみ、昨年に米国と結んだ通商合意の後続措置を詰める。

昨年7月の米EU合意では、EUが米国製の工業製品にかかる輸入関税を撤廃し、米国産の農産物と水産物に優遇措置を与えることを決めた。その見返りとして、米国はEU製品の大半に15%の関税を課す。

ただ、約10カ月が過ぎても、欧州議会とEU加盟国政府の代表機関であるEU理事会は、関税引き下げの発効に必要な法案で一致できていない。最大の争点は、トランプ大統領が合意を破棄した場合に備える安全装置をどう盛り込むかにある。

欧州議会とEU理事会の交渉団は、5月19日午後9時に最終協議を開く予定だ。グリニッジ標準時では同日午後7時にあたる。交渉に参加したEU議員らは、5月19日深夜か5月20日早朝に合意に達するとの見通しを示している。

欧州議会の議員らは、米国が合意内容を履行した場合に限って関税を引き下げる「サンライズ条項」を求めてきた。あわせて、米国が合意条件に違反した場合に合意停止の根拠とする規定や、2028年3月31日にEUの関税譲歩を打ち切る「サンセット条項」も盛り込むべきだと主張している。

これに対し、EU加盟国政府はこうした条項の導入に慎重な姿勢を崩していない。トランプ政権を刺激し、EU企業に不確実性をもたらすことを懸念しているためだ。

トランプ大統領は、EUが7月4日までに通商協定の約束を履行しなければ、自動車を含むEU製品により高い関税を課すと発言した。これに先立ち、EU製自動車への輸入関税を現在の15%から25%へ引き上げると警告していた。

EU議員らは、トランプ大統領が今年1月、グリーンランド併合案を支持しない欧州の同盟国に追加関税を課すと威嚇したことを受け、関連法案の処理を止めた。その後、米連邦最高裁がトランプ氏の国際関税措置を違憲と判断し、法案審議はさらに中断した。

合意がまとまれば、EUは6月中旬に欧州議会の最終承認投票を経て、トランプ大統領が示した7月4日の期限に間に合わせる見通しだ。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com